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ジョインベスト証券、新規投資信託募集と投信８銘柄の販売手数料無料化を発表
ジョインベスト証券、 新規設定投資信託の募集開始と投信８銘柄の販売手数料無料化を発表 ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００７年１０月１５（月）午前６時より、フィデリティ投信株式会社が新規に設定する投資信託「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（愛称：水と大地とエネルギー）」の新規募集を開始すると発表した。 またあわせて、同社が現在取扱いをしている投資信託８銘柄について、２００７年１０月１９日（金）より販売手数料を無料にすることも発表した。これにより、同社が取扱うノーロード（販売手数料無料）投資信託の銘柄数は「３８銘柄」へと拡大する。 １．新規募集ファンドについて ＜ファンド名＞ フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド 愛称〔水と大地とエネルギー〕※１ ＜ファンドの特色＞ ・世界的環境の変化の中、今後のビジネスの拡大が期待される相互関連性の強い３つの分野（水関連、農業、クリーンエネルギー）への投資を行う。 ・以下の各インデックスへ１／３ずつの割合で合成した複合ベンチマークへの連動を目指し、透明性の高い効率的な運用を目指す。 １）水関連：Ｓ＆Ｐグローバル・ウォーター・インデックス ２）農業：ＤＡＸグローバルＲアグリビジネス・インデックス ３）クリーンエネルギー：Ｓ＆Ｐグローバル・クリーン・エネルギー・インデックス ※詳細は添付資料１を参照 ※１ フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド （当ファンドのお取引に関するご注意事項） 当ファンドに係る当社の申込手数料は、お申込み日の翌営業日の基準価額に３．１５％（税抜３．００％）を乗じて得た額となります。換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して０．２０％の信託財産留保額をご負担いただきます。当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（年率１．２１８％（消費税等相当額抜き１．１６％））のほか、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります（これら諸費用は２００７年１０月１５日時点のものです。最新の情報は当社ウェブサイトにてご確認下さい）。 「自動けいぞく（金額指定）」によるお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 投資信託を当社で償還時まで保有し、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までにその償還金額の範囲内で行うお申込みにかかる手数料は、お客様の御希望により無料となります。当ファンドの主なリスクには、＜１＞有価証券（株式・債券等）の価格変動リスク、＜２＞為替リスク、＜３＞カントリー・リスク、＜４＞解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク、＜５＞信用リスク、＜６＞ベンチマークとの乖離に関するリスク、＜７＞有価証券先物取引等のリスクがあります。 当ファンドは、主として海外の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。ファンドの基準価額は、組入れた株式およびその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。このファンドの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属し、元本が保証されているものではありません。 実際のお取引の際には、目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 ２．販売手数料無料（ノーロード）となる既存取扱い銘柄について 以下の投資信託８銘柄について、２００７年１０月１９日（金）より販売手数料を無料とする。 ※添付資料２を参照 ※２ ラッセル日本株式マルチ・マネージャーファンド〔匠の輪〕 （当ファンドのお取引に関するご注意事項） 当ファンドに係る当社の申込手数料は無料です。当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（年率１．７３２５％（税抜１．６５％））のほか、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります（これら諸費用は２００７年１０月１９日時点のものです。 最新の情報は当社ウェブサイトにてご確認下さい）。 「自動けいぞく（金額指定）」によるお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 投資信託を当社で償還時まで保有し、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までにその償還金額の範囲内で行うお申込みにかかる手数料は、お客様の御希望により無料となります。当ファンドの主なリスクには、＜１＞株価変動リスク、＜２＞株式の発行会社の信用リスク、＜３＞流動性リスクがあります。 当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します（投資した資産の減少を含むリスクを投資信託の購入者が負うことになります。）。従って、元金が保証されているものではありません。 実際のお取引の際には、目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 ※３ ラッセル外国株式マルチ・マネージャーファンド〔ワールド・エキスパート〕 （当ファンドのお取引に関するご注意事項） 当ファンドに係る当社の申込手数料は無料です。当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（年率１．７３２５％（税抜１．６５％））のほか、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります（これら諸費用は２００７年１０月１９日時点のものです。 最新の情報は当社ウェブサイトにてご確認下さい）。 「自動けいぞく（金額指定）」によるお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 投資信託を当社で償還時まで保有し、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までにその償還金額の範囲内で行うお申込みにかかる手数料は、お客様の御希望により無料となります。 当ファンドの主なリスクには、＜１＞株価変動リスク、＜２＞株式の発行会社の信用リスク、＜３＞流動性リスク、＜４＞為替変動リスク、＜５＞カントリーリスクがあります。 当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します（投資した資産の減少を含むリスクを投資信託の購入者が負うことになります。）。従って、元金が保証されているものではありません。 実際のお取引の際には、目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 ※４ （ＭＨＡＭ ライフナビゲーションファンド） ＭＨＡＭ ライフナビゲーション２０１０ ＭＨＡＭ ライフナビゲーション２０２０ ＭＨＡＭ ライフナビゲーション２０３０ ＭＨＡＭ ライフナビゲーション２０４０ ＭＨＡＭ ライフナビゲーションインカム （当ファンドのお取引に関するご注意事項） 当ファンドに係る当社の申込手数料は無料です。換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して０．３％の信託財産留保額をご負担いただきます。当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大年率１．４７％（税抜１．４０％）は計算期間に応じて変動します。）のほか、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります（これら諸費用は２００７ 年１０ 月１９ 日時点のものです。最新の情報は当社ウェブサイトにてご確認下さい）。 「自動けいぞく（金額指定）」によるお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 スイッチングによるお申込みの場合は、申込手数料は無料です。投資信託を当社で償還時まで保有し、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までにその償還金額の範囲内で行うお申込みにかかる手数料は、お客様の御希望により無料となります。 当ファンドの主なリスクには、＜１＞資産配分リスク、＜２＞株価変動リスク、＜３＞金利変動リスク、＜４＞信用リスク、＜５＞為替変動リスク、＜６＞流動性リスク、＜７＞カントリーリスク、＜８＞その他リスクがあります。 当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられる有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けるため、変動します。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがいまして、元金が保証されているものではありません。 実際のお取引の際には、目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 ※５ ＧＳ外国株式インデックス・プラス （当ファンドのお取引に関するご注意事項） 当ファンドに係る当社の申込手数料は無料です。当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（年率１．４２８％（税抜１．３６％））のほか、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります（これら諸費用は２００７年１０月１９日時点のものです。最新の情報は当社ウェブサイトにてご確認下さい）。 「自動けいぞく（金額指定）」によるお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。 投資信託を当社で償還時まで保有し、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までにその償還金額の範囲内で行うお申込みにかかる手数料は、お客様の御希望により無料となります。 当ファンドの主なリスクには、＜１＞株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）、＜２＞為替リスク、＜３＞株式の流動性リスク、＜４＞アクティブ運用に関するリスク、＜５＞カントリー・リスク、＜６＞市場の閉鎖等に伴うリスク、＜７＞コール・ローンの相手先に関するリスク、＜８＞解約申込みに伴う基準価額の下落に関するリスク、＜９＞先物取引等に伴うリスクがあります。 当ファンドは、主に外国株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。 実際のお取引の際には、目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みください。 以 上 ＜お客様問合せ先＞ ※おかけまちがいのないようご注意下さい。 スタマーサポート フリーダイヤル：０１２０－１４２－８５５ 携帯・ＰＨＳ：０３－５４６０－０９０９ 受付時間：平日８：３０～１７：００（年末年始を除く） 日経プレスリリース - 2007/10/12 くりっく365 日経225先物mini 日経225先物用語 日経225miniミニ手数料 日経225先物 ブーティー 通販 パチンコ必殺仕事人 ミネトンカMINNETONKAブーツ ミネトンカ 取扱店 ミネトンカ 通販 パチンコCRフィーバー倖田來未攻略法 デュベティカ ミネトンカ通販取扱店 オードムーゲ PR
チャイナマネー”国際市場へ 国家ファンドの投資会社発足
中国の建国記念日「国慶節」を祝い北京市内の天安門広場に集まる市民ら。１９４９年の国家成立から５８年を経て、経済パワーは加速度的に増大している＝１日（ロイター） ■外貨２０００億ドルを運用 中国政府が世界一の外貨準備高約１兆４０００億ドル（約１６１兆円）のうち、まず２０００億ドルを「国家ファンド（ＳＷＦ）」として海外で運用する国有投資会社「中国投資有限責任公司」が１日までに発足し、国際市場に参入した。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で市場が不安定になる中、当面は慎重な運用から始めるというが、市場は巨大な「チャイナマネー」の登場に神経をとがらせている。（河崎真澄） ≪ユーロや円も対象に≫ 中国の外貨準備高は６月末で１兆３３２６億ドルと発表され、７月末には１兆４０００億ドルに達したもようだ。貿易黒字の増大に加えて、人民元相場の高騰抑制のためのドル買い介入が、外貨準備高を膨張させている。 これまで中国は、保有外貨で米国債を中心に投資先を選んでいた。しかし“脱米国債”として投資通貨や金融商品の分散や、投資収益の向上などを目指して６月に国有投資会社の設立を正式決定していた。今後はユーロや円などへも外貨運用の幅が広がる見込みだ。 この国有投資会社の資本金は、特別国債を発行し中国人民銀行（中央銀行）から購入した２０００億ドルが充てられた。 国有投資会社は、会長に国務院（政府）の楼継偉副秘書長、社長に全国社会保障基金理事会の高西慶副理事長が就任。楼氏らは、「海外の『金融複合商品』を中心に、負担できるリスクの範囲内で長期投資の収益の最大化を図る」との投資基本方針を明らかにした。 ≪政治目的で売買も≫ 経営幹部の多くは共産党幹部や中国政府高官の出身で占められる。投資方針に「自主的経営」も掲げているが、競争が激化する国際市場で、どこまで市場ルールにのっとった投資ができるか疑問視する声も出ている。 ＳＷＦは民間ファンドなどと異なり、国家が投資家であるため、投資情報を市場に公開して透明性を保つ必要はない。中国政府と党の意向を反映させるだけで、自由に投資活動を行える。このため政治目的で特定の国の金融市場で、巨額の売買を行うことも可能だ。 このほか、すでに米投資会社ブラックストーン・グループに３０億ドルの出資も決めているが、市場関係者の中には、米国などでブラックストーンを経由し、軍需産業やハイテク産業など、中国が求める技術をもつ米企業などへのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に乗り出すことも懸念されている。 世界有数の投資機関となる中国のＳＷＦ。想定外の行動に出ると、投資先や投資規模によっては国際金融市場に大きく影響する恐れがある。 ◇ 【用語解説】国家ファンド 貿易黒字国や産油国が積み上げた外貨準備を、国家レベルで行為利回り目的に投資する基金または運用機関。「ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）」で国家ファンドや公的投資ファンドなどとも訳される。英エコノミスト誌の試算では、世界に２兆５０００億ドルのＳＷＦ資産規模がある。ノルウェーやシンガポールのＳＷＦが知られる。 フジサンケイ ビジネスアイ -2007/10/2 住宅ローン金利動向 自動車保険 見積比較 ヨーロッパ空港ガイド Europe Airport Guide くりっく365 日経225先物用語 日経225先物mini パチンコ必殺仕事人 ミネトンカMINNETONKAブーツガルシアマルケス ヌーブラNuBra
新興株、次は東欧、それとも中南米？
「次はどこ？」。エマージング・新興国市場への投資でリターンを狙う個人投資家の間ではＢＲＩＣｓに続く次の高成長国・地域探しが熱を帯びている。こうしたニーズに応えて、フィデリティ投信が打ち出した新キーワードが「ＥＭＥＡ」（イミア）。東欧や中東、アフリカを総称した言葉で、同社はＥＭＥＡ地域へ投資する投資信託商品を９月10日に発売した。一方、シュローダー証券投信投資顧問はラテンアメリカ株に投資する投信を発売。投資家にとっては地域面での選択肢が広がっている。
フィデリティ投信が、アジアに続く次世代の成長市場として注目するのが東欧・中東・アフリカ地域。「ＥＭＥＡ」とは、「Ｅｍｅｒｇｉｎｇ Ｅｕｒｏｐｅ， Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ ａｎｄ Ａｆｒｉｃａ」の略だ。ここで言う東欧にはロシアを含む。
「ＥＭＥＡ」地域にはロシア、南アフリカ、中東など、天然資源の豊富な国が多い。大規模なインフラ投資が見込まれている上、合計で約15億人ともいわれる巨大な人口を背景に、消費市場の拡大が期待されている。こうした成長余力が大きそうな地域への投資を通じて、先進国向けを上回るような高リターンを期待する投資スタイルを提案している。
同社が設定した「フィデリティ・ＥＭＥＡ（イミア）・ファンド （３カ月決算型）【追加型株式投資信託／ファンド・オブ・ファンズ】」（以下、フィデリティ・ＥＭＥＡ・ファンド）はイミア（東欧・中東・アフリカ）地域に重点的に投資するファンドだ。この地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の株式が主な対象となる。９月27日に設定、運用が始まる予定だ。
「ＥＭＥＡ」地域が有する天然資源は、グローバル化の恩恵を受け、価格が上昇基調にある物が多い。経済発展を追い風にした、海外からのインフラ投資も増える傾向で、それらの結果として、さらに消費拡大が期待できるという、プラスの循環が広がっている。投資先として見た場合も、魅力的なテーマに富む地域と言える。
「フィデリティ・ＥＭＥＡ・ファンド」の説明資料によれば、「ＥＭＥＡ」地域の経済は世界の成長市場の約３割と、アジアに次いで高い比率を占めているという（この場合の「成長市場」とは、過去５年間（2002～2006年）のGDP成長率が実質GDPベースで米国を超える国を指す）。
ラテンアメリカ株への投資を提案しているのはシュローダー証券投信投資顧問。資源と人口に恵まれた肥沃な南米大陸にあって、世界の供給基地として存在感が高まるラテンアメリカ諸国の株式に分散投資するファンド「シュローダー・ラテンアメリカ株投資」を９月27日に設定する。販売は野村証券が扱う。
当初想定されている投資対象国は、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、アルゼンチン。ただし、投資対象国は変更される可能性がある。
ラテンアメリカ諸国にはＢＲＩＣｓの一角を成す大国ブラジルをはじめ、豊富な天然資源や農産物、人口に恵まれた国が多い。1980年代以降、ラテンアメリカ諸国の多くが民主化を果たし、経済改革、市場開放が進んだこともあって、海外資本によるラテンアメリカ諸国への直接投資・輸出は拡大基調にある。インフレ抑制を優先する金融政策を採り入れた結果、インフレ率の低下も見られる。経済成長に支えられた個人消費拡大に伴う内需の勢いにも期待が大きい。
株式市場の活況も、ラテンアメリカ株式市場への投資が魅力を帯びる背景になっている。ラテンアメリカ株式市場はここ数年にわたって、先進国株式市場を上回る堅調な推移を続け、株式資本利益率（ＲＯＥ）や株価収益率（ＰＥＲ）の水準で先進国を上回るケースも珍しくないという。
フィデリティ投信もシュローダー証券投信投資顧問も、外貨建て資産については原則として為替ヘッジをしない。為替リスクがあるので、十分に説明を受けて、余裕資金で投資する形をとりたい。
日本経済新聞 - 2007-09-13
ブーティー
「業界最低水準手数料“５２．５円”キャンペーン」実施のお知らせ ～ミニ日経２２５先物取引の手数料を業界最低水準に引き下げ～
当社は、国内株式以外の様々な投資商品についても手数料体系の抜本的な見直しを行うため、「空前絶後の大作戦」と題して本年５月に合計８商品の手数料等の引き下げキャンペーンを行い、さらに６月には外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」の正規手数料の大幅な引き下げなどを実施しました。このような取組みにより個人投資家の皆様の金融商品の選択肢を拡大することで、一人一人のライフプランに合わせた投資活動を支援してまいりました。 このたびの「業界最低水準手数料“５２．５円”キャンペーン」では、個人投資家の皆様にご好評をいただいております「ミニ日経２２５先物取引」を期間中、現行手数料の半額の１枚 ５２．５円（税込、１円未満切捨）でご提供させていただきます。本キャンペーンを通じて、すでに取引をされているお客様はもちろんのこと、新たに投資対象商品の拡充を検討されている個人投資家の皆様にもミニ日経２２５先物取引に興味を持っていただき、資産形成・運用の一手段としてご活用いただけるものと期待しております。 また今回のキャンペーンのほかにも、デリバティブ商品のサービス拡大への取組みとして平成１９年８月２７日（月）適用分より、外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」のスワップポイントレートの大幅改定を予定しております。 当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の皆様に最大の便益を提供すべく、低コストで「魅力ある投資機会（商品）の提供」に努めることで、分散投資によるリスクの低減を検討いただける環境を提供してまいります。
日経プレスリリース - 2007年8月22日 住友信託、サブプライム関連で含み損２億円・７月末 住信は資産担保証券と呼ぶ金融商品に直接投資しており、投資残高が135億円あった。三井トラストは保有する投資信託を調べた結果、サブプライム関連の金融商品が36億円含まれていた。両行とも「高格付け商品への投資がほとんど」（住信）としている。 日本経済新聞 - 2007年8月14日 |
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