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銀行での保険販売がスタート、トラブル警戒で様子見も


 銀行が保険商品を販売する「窓販」が22日、全面解禁され、死亡保険や医療保険、自動車保険など、すべての保険が銀行でも入れるようになった。契約者は複数の会社の保険商品を比べながら自分にあった保険を選べる。銀行は収益の柱として期待するが、保険商品は預金などとは仕組みや手続きが異なるため、法令順守の徹底など課題も多い。保険金不払い問題が起きたばかりだけに「アクセル全開」とはいかないようだ。


銀行窓口での保険商品販売の全面解禁に合わせ、取扱商品を増やした三井住友銀行難波支店=大阪市中央区で
 銀行にとって、全面解禁された保険商品の販売は「2~3年後には大切な収益の柱になる」(りそなホールディングスの細谷英二会長)と期待は高まる。

 02年10月に銀行販売が解禁された個人年金などは順調に伸び、投資信託と並んで、低迷する企業向け貸し出しに替わる手数料ビジネスの収益の柱として育ってきた。

 期待とは裏腹に、大手行で慎重なスタートが目立つのは、全面解禁で販売が始まった医療保険などは保険金不払い問題の温床となった商品でもあり、「虎の子」の出だしからトラブルに巻き込まれたくないためだ。死亡保険加入時に健康状況などを伝える「告知」のチェックや、保障内容や保険料支払い方法の説明など、銀行にとって不慣れな作業も多い。

 地方銀行では、新商品の販売を4月以降とする例や、従来通りの個人年金などで様子見という例も多い。

 池田(大阪府池田市)、南都(奈良市)などは22日の解禁日に合わせて開始。近畿大阪(大阪市)は、25日から136店舗中の6店舗でスタートし、状況をみながら08年4月には全店で扱えるようにする。

 一方、みなと(神戸市)や大正(大阪市)は、新たな商品販売は未定。みなとは「金融商品取引法施行など新しい体制にも慣れていないので、すぐには対応できない」と説明する。

 08年以降に販売予定の銀行もある。京都(京都市)と関西アーバン(大阪市)は、08年1月28日をめどに扱いを開始する。紀陽(和歌山市)は、がん保険の販売開始は同2月1日めど。泉州(大阪府岸和田市)は同2月以降の販売開始を検討しており、行員教育のために生命保険出身者らの採用も考えている。

朝日新聞 - 2007年12月22日



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楽天証券、「HSBC ブラジル オープン」など3銘柄を取り扱い開始

投資信託の取扱銘柄 追加のお知らせ
~人気のBRICs関連ファンド3銘柄を追加。全取扱本数は206銘柄~


 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都港区)は、12月17日注文受付分より、投資信託の取扱銘柄を拡大いたします。今回の銘柄追加では、HSBC投信が設定・運用をおこなう「HSBC ブラジル オープン」他、計3銘柄を取扱いラインアップに加えます。「HSBC ブラジル オープン」は、ブラジル連邦共和国サンパウロ証券取引所に上場している株式を主要投資対象として、ファミリーファンド形式で運用を行います。実質的な運用は、サンパウロに運用の本拠を置くHSBCグループのHSBCバンク ブラジル エス エイがおこないます。これにより当社の取扱銘柄数は合計で206銘柄となり、うち申込手数料(販売手数料)が不要なノーロードファンドは70銘柄になります。
 11月26日リリースしました「投信スーパーステーション」のスタートにあわせて、お客様からのリクエストの多いBRICs関連ファンドを3銘柄追加いたしました。
 当社では、今後もお客様本意の姿勢を貫き、個人投資家の多様な投資ニーズに応えるため、投資信託の商品ラインナップの強化・サービスを加速させてまいります。


■取扱開始ファンドの一覧(12月17日(月)注文受付分より追加)

 ・「ドイチェ・インド株式ファンド」(設定・運用:ドイチェ・アセット・マネジメント)
 ・「HSBC ブラジル オープン」(設定・運用:HSBC投信)
 ・「HSBC BRICs オープン」(設定・運用:HSBC投信)

日経プレスリリース - 2007/12/17


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2007年10月~12月にサイバーフォレックスに口座開設をされ、キャンペーン期間中に初回取引をされますと、初回取引枚数に応じて最高3,000ウミドリポイント(3,000円相当)をもれなくプレゼント致します。

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<三菱商事フューチャーズ証券の外国為替証拠金取引(FX)・サイバーフォレックス>


<このプレスリリースに関するお問い合わせ>

三菱商事フューチャーズ証券株式会社
外国為替部

フリーダイヤル:0120-409-324(月~金 24時間受付)
E-mail : forex@mcfs.jp
ホームページ : http://mcfs.jp/kawase/

【社名】三菱商事フューチャーズ証券株式会社
【所在地】〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号
【URL】http://mcfs.jp/
【登録番号】
 関東財務局長(金商)第177号
 経済産業省平成17・03・16商第1号
 農林水産省指令16総合第1870号
【加入協会】
 日本証券業協会
 社団法人金融先物取引業協会
 社団法人日本商品投資販売業協会
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関連URL:http://mcfs.jp/kawase/campaign/01.html

News2UNet (プレスリリース) - 2007年12月05日


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アイエヌジー生命、東京都民銀行で変額年金保険「アイエヌジースマートデザイン123」を販売

アイエヌジー生命、東京都民銀行で
変額年金保険「アイエヌジースマートデザイン123」を販売開始

~中小企業と個人向けサービスに重点を置く東京都民銀行が新たに加わり、
                                  アイエヌジー生命の提携銀行数は33行に~


 アイエヌジー生命保険株式会社(代表取締役社長:ヨハン・デウィット、本社:東京都千代田区)は、平成19年11月12日に、株式会社東京都民銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険、「(無配当)一時払変額年金保険(07)A型」(同行販売名称:「アイエヌジースマートデザイン123」)の販売を開始します。アイエヌジー生命は、変額年金保険の銀行販売チャネルを順調に拡大しており、当社が提携する地方銀行として通算26行目となる今回の東京都民銀行を含めると、当社変額年金保険を取り扱う提携銀行数は計33行となります。

 「(無配当)一時払変額年金保険(07)A型」は、積立金額が一時払保険料額の110%・120%・130%に到達するごとに死亡給付金および年金原資の最低保証額が段階的に切り上がるという機能を持ちます。


■販売金融機関:株式会社東京都民銀行

■販売開始日  :平成19年11月12日

■販売商品の名称:(無配当)一時払変額年金保険(07)A型
             東京都民銀行での販売名称は「アイエヌジースマートデザイン123」

■販売商品の特徴
*死亡給付金額・年金原資には最低保証があります。最低保証額は、ご契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の110%・120%・130%に到達するごとに、段階的に切り上がります。一度切り上がった最低保証額は、下がることはありません。
*バランス型の特別勘定(1つ)で運用します。
*年金の受取方法は、4種類から自由に選択できます。年金受取に代えて、年金原資を一括受取する場合も、年金原資は最低保証されます。


【 ご確認いただきたい重要な事項 】
 この保険に関する重要な事項について、以下ご一読の上ご留意ください。


□投資リスクについて
 この保険は、年金額、給付金額、解約返戻金額等が特別勘定資産の運用実績に基づいて増減するしくみの年金保険です。特別勘定資産は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあります。株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金等のお受取りになる金額の合計額が、一時払保険料の額を下回る可能性があります。

□諸費用について
 この保険では以下の諸費用をご負担いただきます。

[ご契約時]
 契約初期費用:一時払保険料に対し5.0%を、特別勘定への繰入時に控除します。
[据置(運用)期間中]
 保険契約関連費用:特別勘定の資産総額に対し年率2.65%を、日割りで毎日控除します。
 資産運用関連費用:特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対し年率0.315%程度(税込)を、 信託報酬として日割りで毎日控除します。*1、*2
[年金支払期間中・遺族年金支払期間中] 
 年金管理費:支払年金額に対し1.0%を、年金支払日に控除します。

*1:資産運用関連費用は、主な投資対象とする投資信託の信託報酬率を基本配分比率で加重平均した概算値です。主な投資対象とする投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価額の変動等に伴う実際の配分比率の変動により、資産運用関連費用も若干変動します。
*2:その他お客さまにご負担いただく手数料として、信託事務に関する諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
※据置(運用)期間中に係る費用の合計額は、保険契約関連費用、資産運用関連費用の合計額となります。

□その他ご留意いただきたい事項について
・この保険では、年金原資について最低保証がありますが、年金原資が最低保証されるためには、お申込時にご指定いただく据置(運用)期間満了まで運用していただく必要があります。
・ご契約の解約、一部解約を行った場合、解約返戻金には最低保証はありません。

日経プレスリリース - 2007年11月8日



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不振続く不動産投信 「REIT合併」ありうるのか

米国の低所得者層向け(サブプライム)住宅ローンの問題をきっかけにした世界的な信用収縮に伴い下落した不動産投信(J-REIT)が立ち直れないでいる。2001年9月にオフィスビルに投資する日本ビルファンド(NBF)とジャパンリアルエステイト(JRE)が東京証券取引所に上場して以降、株価(投資口価格)は右肩上がり、上場REITの数も42社に膨らんでいたが、株価は軒並み落ちた。そうしたなかで、個人投資家からはREITの「合併」を心配する声が漏れている。米国ではよくあることだというが、日本ではどうなるのか。

資金を融資してきた銀行も銘柄選別に動く

REITは立ち直るのか(写真はイメージ) 2007年10月23日付の週刊エコノミストは、不動産投信「危機」を特集し、拡大してきたJ-REITが変調をきたしていると伝えている。原因は、サブプライム問題が尾を引いて、買い手の主役である外国人投資家が投資を見合わせていることや、資金を融資してきた銀行等も銘柄選別の目を強めていることが大きい。さらに、金融庁や国土交通省が不動産の鑑定・審査を厳しくし、物件にかかる投資や管理コストが高騰していることもある。
J-REITといえども投資商品なのだから、株価が下がる局面があって当たり前。しかし株価が下がって、別のREITと「合併」するなんてことがあるのだろうか。

不動産投信は、不動産物件を運用する資産運用会社が主体となって、不動産投資信託証券を発行する投資法人を設立し、投資家を集める「会社型」と呼ばれる投資信託だ。実態として両者は一体で、投資法人は「投資口」(=株式)を通じて投資家から資金を集める。だから、多くの投資口を買い占めてしまえば、その投資法人の大株主になることができるわけだ。

不動産投信の場合、投資法人にかかる法人税と投資家の段階にかかる配当課税の二重課税を避けることができる。ただ、3人以下の投資主(株主)が50%以上の投資口を保有している場合は同族会社扱いになり、二重に課税されてしまう。

たとえば、10月19日、FCレジデンシャル(FCR)投資法人は日興アセットマネジメント、JPEキャピタルマネジメント、プロスペクト・アセット・マネジメントの3社で56.14%を占めたことを明らかにした。FCRは10月が決算月なので、この状態が続くと法人税がかかる。そうなると、その分コストが増して投資家にまわる分配金が減る。投資家が売り始めれば、株価が下がることになり、存続が困難になる。

じつはこのFCRの大株主にあるプロスペクト・アセット・マネジメントはプロスペクト・レジデンシャル(PRI)投資法人の設立母体で、FCRを同族認定に追い込むことで「合併」を進めようとしているとみられているのだ。

REITの合併は株価の低いもの同士でしかない?
ところで、J-REITは一般的にPBR(株価収益率=株価÷1株あたりの純資産額)が1より低いと「買い」といわれる。東証に上場する42銘柄をみると、FCレジデンシャルのPBRは0.967、エルシーピー(LPC)は、0.872、プロスペクト・レジデンシャル(PRI)が0.722、東京グローストリートが1になっている。

理論上は、こうした投資法人は「買い」だから、プロスペクト・アセット・マネジメントが「買い」に走ってもおかしくはない。しかし買いが進めば、導管性要件からはずれてコストアップとなり分配金が減るので、投資家にとってメリットはない。

REITアナリストの山崎成人氏は、「そもそもREITの合併は、基本的には株価の低いREITの救済でしかありません。株価の高いREITの、株価の低いREITへの関心も低くなっていますし、株価の高いREITが株価の低いREITを合併しようとすれば、株価の高いREITの投資家が利益を損なうと大反対します」と説明する。つまり、REITの合併は株価の低い銘柄同士でしか起こらず、いわば「生き残り策」という面が強い。

山崎氏によると、REITの株価は2年ほど前から二極化傾向にあるという。サブプライム問題の影響で、それがより鮮明になってきたといえるが、「銘柄淘汰の一環と考える必要があるし、その意味ではREIT市場の評価が正常に動いているといえる」(山崎氏)という。

山崎氏は「日本のREITの仕組みでは、資産運用会社の合併になります。それらは金融庁の認可業者でもあり、現状では無理ではないでしょうか」と話している。

J-CASTニュース - 2007/10/29

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